東日本大震災１１年 避難なお３万８０００人 大槌で県との合同追悼式
東日本大震災の発生から１１日で１１年となる。復興庁によると、全国の避難者は３万８１３９人（２月８日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響が大きかった福島県の一部では避難指示が続き、いまだに住民が帰還できておらず、被災者の現状に応じた継続的な支援が求められる。【２～５、社会面に関連】
警察庁によると、死者は１万５９００人、行方不明者は２５２３人。復興庁によると、傷病悪化などが原因の「災害関連死」は昨年９月末現在で３７８４人に上った。
１１日は岩手、宮城、福島各県で自治体主催の追悼式典が開かれ、地震発生時刻の午後２時４６分に関係者が黙祷（もくとう）する。政府主催の追悼式は発生１０年となった昨年が最後となり、岸田文雄首相が福島県の式典に出席する予定。
プレハブ仮設住宅の入居者は、２月末現在で福島県の４人。しかし、ふるさとでの再建を望み県外で避難生活を続ける被災者も多い。各地の伝承施設などの来訪者は、新型コロナウイルスの影響で感染拡大前の水準に戻っていない。展示方法の工夫やオンライン形式の語り部導入など情報発信の模索が続く。
原発事故に伴う福島県内の避難指示は、双葉町など７市町村に残る帰還困難区域で続いているが、除染や公共インフラの復旧が進み、大熊町などでは今春の一部解除を目指している。【時事】
県によると、２月末現在震災による県内死者は５１４５人、行方不明者１１１０人、負傷者２１３人、倒壊家屋２万６０７９棟に上る。復興の状況を見ると、昨年３月までに応急仮設住宅などの全ての入居者が恒久住宅に移り、海岸保全施設は昨年１２月末までに約９割が完成。三陸沿岸道路などの復興道路も昨年１２月に全線開通した。ハード面の事業は着実に進んでいる一方、被災者の心のケアやコミュニティー形成などのソフト面の事業や、新型コロナウイルスによる地域経済の落ち込みなどの課題も残っている。
震災から１１年を迎える１１日は、県と大槌町による合同追悼式が同町の町役場多目的会議室（旧大槌小学校体育館）で行われる。
