継続は「１スキー場」　最終的に民設民営　奥州市が方針案

　奥州市が策定を進めている「奥州市スキー場のあり方方針」の案がまとまった。同方針は民間委員でつくる「市スキー場のあり方検討委員会」で示した数や選定方法、基準などを基に市が定めるもの。方針案では継続する数については１スキー場とし、当面は指定管理者制度による公設民営の運営で最終的に民設民営を目指すとされた。スキー場を運営している事業者を対象に活用方策などを調査。意見公募（パブリックコメント）により、市民らの方針案に対する意見を募るという。

　同市は、越路（江刺）、ひめかゆ（胆沢）、国見平（衣川）の３スキー場を所有・運営。運営に関する市の負担は年平均約５０００万円で、関連施設や設備が老朽化による修繕、改修などに多額の費用がかかると見込まれている。将来に向けた政策の一環として市営スキー場の在り方を検討する目的で同方針を策定している。

　９人で構成する在り方検討委は２０２１年度末に検討報告書をまとめ、市が運営すべきスキー場の数、市が運営を継続すべきスキー場の選定方法・選定基準、スキー場の運営方法などが示された。１８日の市議会全員協議会で、これに基づいて市がまとめた方針案が説明された。

　方針案では「１スキー場」「指定管理者制度」「市場調査を参考に決定」との方針が示された。このうち指定管理者制度での運営については２２年度シーズンから起算して３～５年程度とし、その間に民間委譲に向けた検討と手続きを進め、指定管理制度満了後は民設民営とするという。

　また市場調査では、運営希望を募るとともに、スキー場の施設とエリアの活用策や周辺施設との連携策を提案してもらう考え。市では２０日～５月１１日に実施。県内スキー場運営事業者にダイレクトメールを送るほか、市公式ホームページ（ＨＰ）で掲載して意向確認する。

　パブリックコメントは市場調査と同期間に実施。市役所の本庁と総合支所に用紙を配置するほか、市公式ＨＰで募るとしている。