奥州・金ケ崎
安定雇用創出に活用を 日本発条、市へ１００万円寄付 企業版ふるさと納税【奥州】
大手ばねメーカー日本発条（本社・横浜市、茅本隆司社長）は、奥州市に企業版ふるさと納税として１００万円を寄付した。寄贈式が２８日市役所で行われ、グループ社の東北日発（本社・北上市、千野智幸社長）の髙橋智工場長が倉成淳市長に目録を手渡した。同市では第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略の創業支援事業に活用するとしている。
東北日発は自動車用のばね、シートフレームなどを生産。２０１７年に操業開始した奥州市江刺の奥州工場では金属プレス部品を製造している。企業版ふるさと納税は日本発条が拠点のある全国１６自治体に対して行っている。
同日の寄贈式では、千野社長が「自動車産業のサプライチェーンの一角を担えているのは、自治体や地域のサポートのおかげであるとして感謝の気持ちを表わしたい。奥州市の安定雇用創出に寄与できればうれしい」とあいさつ。髙橋工場長から倉成市長に目録が手渡された。
倉成市長は「事業に有効活用させていただく。これを契機として日本発条との連携が強化されることに期待する」と謝辞を述べた。
同市によると、創業支援事業は産業基盤の強化と新産業の創出を目的に、有資格のコーディネーターを中心とした伴走型支援を行うほか、必要に応じて大学や支援機関との連携による技術支援につなげるなどして課題解決を図る内容となっている。
