北上・西和賀
既存建築物有効活用へ リフォームに補助 賃貸共同住宅 北上市
北上市は２０２２年度、築２０年以上経過した賃貸共同住宅等のリフォームに補助金を交付する事業を始めた。旺盛な企業進出で市内の住宅ニーズが高まる中、既存建築物を有効活用し、良質な住宅を提供していく。
市内では新築のアパート等の物件は人気が高い一方、築年数が経過した物件は空き室も多い状況。市はこうした物件も最大限生かした住宅の供給拡大に向け、同事業を創設した。
交付される補助金は対象経費の２分の１で、上限は１戸当たりの上限は住戸部分は５０万円、共用部分（外壁、屋根、廊下など）は２０万円。同一年度の交付限度額は住戸部分が５００万円、共用部分は２００万円。
全戸をリフォームし、市が民間賃貸住宅を借り上げ市営住宅として活用する「借上型市営住宅事業」の基準に適合する場合は住戸部分の交付に１戸当たり２０万円を加算し、限度額は７０万円。同一年度交付の上限も７００万円となり、共用部分を含めると９００万円となる。
市内に本店のある業者が施工し、賃貸住宅の半数以上の住戸リフォーム、申請年度の３月１０日までに完了報告が要件。居住者の有無は問わない。各種書類を提出し、工事終了後補助金が交付される。
今回は築年数が経過した物件の有効活用、住宅の供給拡大のほか市内経済の活性化、民間住宅活用による市営住宅確保といった狙いもある。
今年度予算には１２５０万円を計上。今回の事業に期限は設けず、市は今後数年間で事業の効果を見極めていく。市都市計画課の佐藤江美課長は「所有者のほか、入居先を探している方々にとっても住宅の選択肢が広がり双方にメリットがある。多様な住宅ニーズに応える制度だけに、要件に該当する所有者にはぜひ活用してほしい」と呼び掛けている。問い合わせ、申請は市役所江釣子庁舎内の都市計画課まで。
