県内外

独自の緊急宣言解除 県、感染対策徹底求める【岩手】

 県は30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が2週間程度減少傾向にあることなどを踏まえ、約4カ月間継続していた独自の緊急事態宣言を解除した。学校における部活動の制限などを緩和する一方、感染の流行は継続しているとして、県民に対し引き続き基本的な感染対策を徹底するよう求めている。

 県は感染拡大防止に向け、1月23日に独自の緊急事態宣言「岩手緊急事態宣言」を発出。県民に感染リスクの高い場所への外出自粛を求めたほか、学校現場では原則として部活動を平日のみ、活動時間を2時間以内に制限していた。

 県内の感染状況を見ると、14日公表分から30日公表分まで17日連続で新規感染者数が前週の同じ曜日を下回ったほか、病床使用率も30日正午現在で17・3%と低水準となった。県ではこうした状況を総合的に判断し、同日の新型コロナ本部員会議で同宣言の解除を決定した。

 学校については、部活動の制限を緩和。地域の感染状況や競技特性を踏まえて慎重に判断した上で「活動時間は可能な限り時間短縮を図る」とした。

 一方、感染対策に引き続き取り組む必要があるとして、▽混雑した場所への外出を避ける▽手指消毒など基本的な対策の再徹底▽症状のある子供の登園・登校の自粛▽会食は短時間で大声を出さない―などの徹底を求めた。マスクの着用については、国のアドバイザリーボードで示された専門家の考え方を踏まえ、場面に応じて着脱を使い分けるよう促している。

 このほか、同宣言発出の考え方について、医療提供体制など、県内の感染状況を踏まえて総合的に判断するよう見直した。

 同日の本部員会議で、達増拓也知事は「宣言は解除するが、コロナがゼロになったわけではない。引き続き場面に応じた感染対策を徹底してもらいたい」と呼び掛けた。

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