奥州・金ケ崎
ビジネスホテル初誘致へ 金ケ崎町 条例改正し進出促進
金ケ崎町は、同町や近隣に自動車や半導体の事業所が集積し宿泊施設の需要が高まっている現状に対応するため、町工場等設置奨励条例を改正して町内初となるビジネスホテルの誘致を目指す。同条例が定める固定資産税の５年間免除の対象業種に要件付きで宿泊施設を加えて進出を促し、将来の税収のほか雇用など地元への経済効果にもつなげたい考えだ。７日に開会する町議会６月定例会に条例改正案を提出する。
２日に開かれた町議会議員全員協議会で町側が説明した。
同町と北上、奥州両市にはトヨタ自動車東日本岩手工場やキオクシア岩手、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ東北事業所など世界的な企業の製造拠点が集中。グローバルな需要の拡大や新事業などで人の流れが活発化し、出張の受け入れなどで宿泊需要が高まっている。町内立地企業からも宿泊施設の不足を訴える声があり、幅広いメリットを見込んで誘致支援制度を見直す。
同条例の固定資産税の５年間免除対象は業種ごとに定められ、新たに加わる宿泊施設の要件は、新築で固定資産の取得価額１億円以上、町内居住の常用雇用者１人以上、客室５０室以上。近隣市での建設費や規模などを参考に、地元資本の参入も見込める形で設定した。
町が１５０室のビジネスホテルを仮定した雇用や固定資産税増収の試算によると、３０人のスタッフが必要になり、固定資産税は２０年間の営業で約１億２０００万円。この場合、５年間の免除額は３５００万円となる。進出により飲食業など町内経済の好循環も見込めるとしている。
