奥州・金ケ崎

県南広域圏が現実的 一般質問で市長 奥州市議会 周産期医療体制

 奥州市議会6月定例会は9日、本会議を開き、前日に続いて5氏が登壇して一般質問が行われた。この中で倉成淳市長は産婦人科再開について「当面は県南広域圏の周産期医療体制の中で安心できる出産を追求することが現実的」とし、情報共有を図りながら地元で妊婦健診と産後ケアを担い、出産については北上、一関両市の周産期医療センターにつなぐことで安全・安心な医療体制を目指すと語った。

 同日は、佐藤美雪(共産党)、菅野至(奥州みらい)、小野寺満(奥和会)、千葉和彦(同)、瀨川貞清(共産党)の5氏が登壇。医療や教育保育施設、農業振興、市有財産の利活用、高齢者福祉などについて市当局の考えをただした。

 このうち佐藤氏は市立病院・診療所の在り方について質問。倉成市長は「産科医師不足や医師の働き方改革の動きを踏まえると当面の間は現状の県南広域圏における周産期医療体制の中で安心できる出産を追求することが現実的なプランと考える」とした。

 その上で現状の体制の中で「地元産科医療機関との連携で妊婦健診を行い、出産は北上、一関の周産期医療センターへとつなぐ。県の『周産期医療情報ネットワークいーはとーぶ』によりリアルタイムでの情報共有を図るなどし、安全・安心な医療体制構築を目指す」との考えを示した。

 また課題となっている医師確保対策について倉成市長は「将来に向けた市立医療機関のグランドデザインを描くことを優先し、魅力ある職場環境、働きたいと思える条件づくり、大学や医師にアピールすることも肝要」と語った。

 10日は引き続き一般質問が行われ、宍戸直美(新奥会)、飯坂一也(公明党)、菅原明(共産党)、高橋晋(新奥会)、佐藤正典(同)の5氏が登壇する。

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