一関・平泉
建て替えなら６．６億円 夏ごろまでに復旧方針判断 中里市民センター【一関】
一関市の佐藤善仁市長は１３日、福島沖地震で被災し、使用中止している中里市民センターについて、現地で建て替えた場合の費用が約６億６０００万円と見込まれることを明らかにした。同日の定例会見で記者の質問に答えた。大規模修繕する場合の費用は約５億４０００万円だが、国の補助制度や後年度に国が財政措置する起債活用などで市の実質的な持ち出し分が少なく済むという利点もある。市は最終的な復旧方針について、市の案に対する地元住民の意見を踏まえ、夏ごろまでに判断することにしている。
３月の福島沖地震で同市は震度５強を観測し、学校・社会教育施設、民間を含む商業・観光施設などを中心に被害が多発した。市災害復旧支援本部が今月１０日現在でまとめた市内の被害状況によると、被害額は１８億２６４１万円に上っている。
地震発生から間もなく３カ月が経過する中、中里市民センターについては復旧方針が未定となっているが、市が検討した案を地元住民に示して最終的な判断を行う考えだ。
おおまかな試算ながら、復旧費用の見込み額は、大規模修繕が調査費や設計費を含めて約５億４０００万円で、このうち約２億５０００万円が市の負担と推計。一方、現地建て替えの費用は約６億６０００万円と見込まれるものの、市の負担は約２億円に抑えられ、工事期間も大規模修繕の約２年に対し、現地建て替えが約１年半と短くて済むという。
会見で佐藤市長は「大規模な修繕か、建て替えかの両方を検討してきた。数字（事業費）、どれぐらいの時間がかかるかといったところを考えると、市としては修繕ではなく、建て替えの方向でと思っている。現在地での建て替えを基本に地元の意見を聴いていきたい」と考え方を説明した上で「夏あたりにはご理解を頂いて次のステップに進めていきたい」と語った。
