一関・平泉

更地状態で取得へ 財政負担などに優位性 市議会で説明・市 NEC跡地【一関】

一関市が更地の状態で取得を目指す方針を示したNEC跡地

 一関市は23日、市議会NECプラットフォームズ一関事業所跡地を含む一ノ関駅周辺整備調査特別委員会で、NEC跡地内全ての建物を解体して更地の状態で取得する方針を明らかにした。取得に向けてゼロベースから活用の是非を検討していた第2、3工場については、市の財政負担や土地活用の容易さ、既存建物の寿命などを理由に、仮に公的施設の整備を必要とする場合でも新築する方が優位性が高いと判断した。市では、この方針を前提に同社と売買協議を進める。

 同日の特別委では跡地取得と利活用検討に伴う外部有識者の委任、既存建屋の取り扱い、市民説明会の開催日程などが説明された。

 委任した外部有識者は、まちづくり分野に関する研究者で宮城学院女子大准教授の佐藤芳治氏(47)と、土地開発事業者で大和リース札幌支店長の稲垣仁志氏(51)。市と市駅東工場跡地管理運営法人設立準備会に助言する役割を担う。

 活用是非を検討していた第2、3工場は、引き渡し条件などを含む売買協議と土地活用の大きな要素となることから取り扱いを早期に判断するため、公的施設の整備が必要となる場合を仮定。既存建屋を取得し、改修して活用する場合と、土地を更地で取得し、新築する場合の比較評価を実施した。

 仮に第2工場を改修する場合の工事費は約42億5000万円で、市の実質負担が約16億4100万円。これに対し、新築する場合の工事費は約36億4000万円で、市の実質負担が約11億3675万円となり、コスト比較で約5億円の差が出た。

 2021年8月の市議会説明時点で、次世代の大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」関連での活用を考えていた第3工場については、ILCを取り巻く情勢を踏まえ、「ILC関連施設を具体的な要素として含める段階ではない」として比較評価から除外した。

 市は内部検討の結果「財政負担などの観点から更地の状態で取得することが優位性あり」と判断し、市駅東工場跡地管理運営法人設立準備会と外部有識者からも支持された。

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