必要な人へ食の支援 ファミマが市社協と協力 店舗に回収箱【奥州】
コンビニ大手のファミリーマート(本社東京都、細見研介代表取締役社長)は、全国で展開している食の貧困支援と食品ロス解消の事業「ファミマフードドライブ」を奥州市でも9月に開始する。市社会福祉協議会が協力パートナーとなり、市内5店舗を通じて一般から提供された食品を支援が必要な人へ供給する。県内では遠野市に続き2例目となる。
この事業は、店内飲食スペースで展開していた子供食堂事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響で休止となったことを受け、地域に貢献できる代替事業として2021年4月から実施。遠野市では昨年7月に始まった。
気軽に立ち寄れるコンビニの利点を生かし、実施店舗に回収ボックスを設置。▽未開封で破損がない▽賞味期限まで2カ月以上▽常温保存できる―などの条件を満たした遊休の食品を来店者ら一般から募る。食品は月1回程度回収して市社協のフードバンク事業に回し、必要な人たちに届く仕組み。
対象は▽水沢佐倉河▽奥州江刺桜木通り▽水沢羽田町▽江刺谷地▽奥州水沢大手町―の各店。実施状況を見て協力パートナーも含めた拡大も視野に入れる。
開始を前に25日、市社協がある奥州市総合福祉センターで実施地区を管轄する同社北海道・北東北リージョンと市社協が食料提供に関する合意書に調印した。合意書の有効期間は9月から1年。両者から特段の申し出がない場合は自動的に1年間延長される。
署名を交わした金井健司同リージョン部長は「地域の方々、食を待つ方々とつながれる地域貢献になれば」、田面木茂樹市社協会長は「一つの組織として協力していただけるのは力強く感じる。気楽に食品を寄付できるきっかけをつくっていただきありがたい」とそれぞれ述べた。