２４年秋 新築使用開始　中里市民セ　早期復旧向け方針【一関】

　一関市は１日、３月の福島沖地震で被災した中里市民センターの復旧スケジュールを示した。建て替え後の使用開始時期について佐藤善仁市長は「２０２４年秋ごろを見込んでいる」と語り、早期復旧に向けて取り組んでいく考えを強調した。同日の市議会定例会９月通常会議本会議で小野寺道雄氏（輝郷会）の一般質問に答えた。

　中里市民センターは、３月１６日の福島沖地震で被害を受け、施設の安全性から使用中止を余儀なくされている。復旧方法を検討した市は、事業費や復旧までの工程、住民説明会での意見などを総合的に判断し、現在地で建て替える方針を決めた。

　市が示した改築スケジュールでは、現施設の解体工事に約４カ月、実施設計に約７カ月、改築工事に約１年、その他約３カ月の計１年１０カ月を要するという。このため、新築後の利用開始は２４年秋ごろとなる見込みだ。

　同センターは、事務室や児童室、調理室、会議室、和室、創作室、ホール、陶芸室を備えており、隣接する別棟のすこやか交流館の交流室、談話室を含めた延べ床面積が約９６０平方メートル。年間利用者数は１万５０００人余りとなっている。

　市によると、８月に２回開かれたワークショップ（ＷＳ）に参加した住民からは「地域住民が集う場所としてホールを少し広くしてほしい」「高齢者や児童生徒らが自由に利用できるオープンスペースがほしい」「身体障害者に配慮したバリアフリーの施設に」「災害時の備蓄用倉庫を確保してほしい」といった意見が出されたという。

　一般質問で佐藤市長は「現状の施設面積が基本となる。頂いた意見の全てを設計に反映させることは難しいが、参考にして利用しやすい市民センターにしたい。設計内容が具体的に固まっていく過程で役員の皆さんと協議する機会を設けながら少しでも早い復旧に向けて取り組んでいきたい」と述べた。