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ストーカー・配偶者暴力 前年下回るも悪質化 県警、早期相談呼び掛け ９月末・検挙件数【岩手】
内閣府の「女性に対する暴力をなくす運動期間」（１１月１２～２５日）を前に、県警は２０２２年のストーカー・配偶者暴力事案取り扱い状況をまとめた。９月末現在、ストーカー事案は前年同期比１２件減の１７２件、検挙は同２人減の１４人。配偶者暴力事案は同７７件減の２４７件、検挙は同５人増の３４人となっている。県警は被害者がけがをする悪質な事案が増えているとして、早期に相談するよう呼び掛けている。
県警によると、ストーカー事案で検挙した１４人の内訳は付きまとったり、メールを連続送信したりしたストーカー規制法違反が９人、住居侵入や窃盗などの刑法犯が５人。３月には一関市の５０代男性が知人の４０代女性の自宅付近をうろつく行為で逮捕され、女性の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）装置を取り付け位置情報を取得したなどとして略式起訴された。配偶者暴力事案は殴る、蹴るなどの暴行や傷害のケースが大半で夫婦げんかから発展することが多く、「ともに悪質化している」という。
県警ではストーカー・配偶者暴力事案の対策として、加害者に対する文書などでの警告や被害者の避難場所確保などのほか、ストーカー事案では県公安委員会の「禁止命令」、配偶者暴力事案では裁判所の「保護命令」も活用していく方針。人身安全少年課の及川徹次長は「被害者の意向を聴きながら適切な対応を取っていく。自分の安心・安全のため、早めに最寄りの警察署などに相談してほしい」と話している。
