北上市が特区認定　新たなブランド化期待　シードル・ワイン

　北上市が、内閣府の構造改革特別区域に申請していた「きたかみシードル・ワイン特区」が認定された。市内で生産されたリンゴ、ブドウを原料とした果実酒を製造する場合、酒税法の最低製造量基準（年６０００リットル）が年２０００リットルに大幅に緩和。小規模ワイナリー設立のハードルが下がったことで製造に着手しやすくなり、シードル、ワインの新たなブランド化が期待される。

　構造改革特区は内閣府が地域限定で特定分野の規制を撤廃、緩和し経済活性化を図る制度。今回は「特定酒類の製造事業」の認定で、県内では２０１６年の花巻市に次ぎ２例目。特区の範囲は北上市内全域となる。

　市内のブドウ生産農家から自家栽培したブドウを原料とするワイナリー設置の相談を受けた市は、今年７月に内閣府へ特区を申請。１０月４日付で認定された。

　最低製造数量の要件緩和により、これまでは他のワイナリーにワイン製造を依頼せざるを得なかった農家も、自前での製造に向け大きく前進しそうだ。

　市内でブドウを生産しているのは３事業体、生産面積１・７１ヘクタールと決して多くはないが、リンゴは１０５事業体、同４２・２８ヘクタールを有する。ブドウの他にリンゴも加わることで、市は幅広い参入につなげたい考え。

　さらに果樹園やワイナリー設立を後押しし、「北上シードル」「北上ワイン」といった新ブランドとして高付加価値化し、６次産業化、地産地消を推進。観光資源創出、市の魅力アップにつなげる狙いもある。髙橋敏彦市長は「２０００リットルに（最低製造）数量が緩和されることで作りやすく、販売しやすくなる。北上市の新たな特産品になるよう、生産者と共に頑張っていきたい」と話している。