「書かない窓口」試行　証明書交付申請　記入の手間省略　一関市

　一関市は１４日、運転免許証やマイナンバーカードに記載された住所や氏名などを証明書交付申請書に自動的に転記するサービス「書かない窓口」を始めた。市役所を訪れた人の記入する手間を省くという市民らの利便性に加え、マイナンバーカードの普及率向上につなげる。２０２２年度は試行期間として住民票、戸籍、印鑑登録に関する手続きと税務に関する手続き合わせて２３件を対象にサービス提供するが、２３年度の本格実施に向けて対象手続きの拡大を検討する。

　「書かない窓口」の試行は、デジタル技術活用の一環。市民の利便性向上と内部事務の効率化を図ることにより、限りある市役所内の人的資源を住民サービスのさらなる向上につなげるのが目的。利活用策が課題となっているマイナンバーカードの普及促進にも結び付ける。

　自動的に転記できる証明書は、運転免許証とマイナンバーカード、後期高齢者医療被保険者証の３種類。表面に記載されている住所、氏名、生年月日の各文字情報をタブレット端末搭載のカメラで読み取り、申請書に自動的に転記される仕組みで、印刷された申請書を確認し、必要な項目を追記してもらうことで手続き完了となる。

　当面は３種類の証明書を使用するが、需要に応じて身体障害者手帳や介護保険被保険者証などを追加することも可能という。

　実施窓口は、市役所本庁の市民課と税務課、市役所各支所の市民課。対象手続きは、住民票の写しや戸籍謄本・戸籍抄本、印鑑証明書、印鑑登録、所得課税証明、固定資産税（資産、公課、評価）証明、納税証明、市民税・県民税申告書、軽自動車税納税証明申請書など２３件となる。

　今後は高齢者や障害者、幼い子供を連れた人ら、紙の申請書に手書きすることが大変な人が少しでも負担が少なく手続きできるよう窓口の拡大を目指す。時間と手間がかかるお悔やみ関係についても、申請者と故人の各種証明書で必要な手続きの様式を一度に印刷できるようサービス充実に努めることにしている。