共感する活動支援　「じもっと基金」開設へ　いちのせき市民活動セ

　一関市のＮＰＯ法人レスパイトハウス・ハンズ（小野仁志代表）が運営するいちのせき市民活動センターは、地域のために活動したい人と応援したい人を結び付けるため、市民活動団体への寄付金を募って分配する「一関じもっと基金」を開設する。基金を利用したい団体は２０２３年２月から募集する計画で、ＰＲや準備作業を進めていく。

　同基金は「地元の思いを地元のみんなで支える」ため、市民が活動に共感する市民活動団体に寄付金を贈ることができる仕組み。寄付金は事務局の同センターが取りまとめる。寄付を希望する団体は支援を受けたい活動と目標額を明確にして申し込み、運営委員会に採択された後、ＰＲ活動を展開して寄付金を募る。

　１７日に一関市大町のなのはなプラザで運営委員会の初会合が開かれ、金融機関、行政、マスコミ、有識者ら委員１０人が出席。委員長に小野代表を選んだほか、趣旨や日程を確認した。

　いちのせき市民活動センターの小野寺浩樹センター長は、同基金創設の目的を説明。人口減少や新型コロナウイルスの影響などもあって市民参加のまちづくりが必要不可欠となっている中、市民活動の基盤づくりを公的支援に頼ることなく、誰かの活動に共感し応援して公益的な活動を支えていく仕組みを構築する必要があることを強調した。

　県内の先行事例として久慈、洋野、野田、普代の４市町村を対象に「北三陸じもっと基金」を運営するＮＰＯ法人やませデザイン会議（久慈市）の川代明寛事務局長がアドバイザーとして参加。７年目の今年度は過去最高の７団体を採択し１５０万円を超える寄付金が集まったとして「この仕組みは必要。団体は補助金や助成金に頼らず市民活動ができることや地域からの応援を実感できる」と述べた。

　計画によると、１２月に事務局がチラシやホームページを作成し、口座を開設。基金を利用したい団体を来年２月に募集し、３月の審査会で採択団体を決める。４月に採択団体による公開プレゼンテーションを行い、寄付の募集を始める。６月には寄付金を集計し、採択団体に振り込む予定。

　小野代表は「いろんな可能性を秘めている基金。きちんと確立して認知され、市民がうまく動けるようになればいい」と語っている。