月内にも解体着手　一関市議会一般質問　ＮＥＣ跡地活用

　一関市議会定例会１２月通常会議は８日、本会議を再開し、１２日までの日程で一般質問が始まった。ＮＥＣプラットフォームズ一関事業所跡地の利活用に向けた今後のスケジュールについて市は、同社による既存建物の解体工事が月内開始を予定し、土壌汚染対策の工事も県との協議、調整を経て２０２３年１月から行われるとの見通しを示した。

　登壇したのは、千田恭平（清和会）、永澤由利（一関みらい）、猪股晃（輝郷会）、千葉栄生（共産党市議団）、岩渕優（市議会公明党）の５氏。

　このうち、千田氏はＮＥＣ跡地利活用に向けた今後のスケジュールや株式会社としての設立を予定する管理運営法人の業務内容、体制などを質問した。

　来年度末までの設立を目指す管理運営法人の検討に関し、佐藤善仁市長は「引き続きコンサルタントの支援を受けて取り組む必要がある。今年度の委託業者選定では公募型プロポーザル（企画提案）方式を用いたが、来年度の選定では検討の進捗（しんちょく）を踏まえ、必要な業務委託を予算編成過程で検討し、適切な業者選定を行いたい」と述べた。

　同社が行う建物解体や土壌汚染対策のスケジュールについて鈴木淳市長公室長は「建物解体は年内にも工事着手が予定され、来年１１月の完了を見込む。土壌汚染対策は土壌汚染対策法を所管する県との協議が整った後、来年１月の着工、２４年６月の完了を見込む。完了後には形質変更時要届け出区域の指定解除に向けた２年間のモニタリング期間を見込んでいる」と説明した。

　一方、小学１年生が下校時のスクールバス内に一時取り残された問題をめぐる質問も出された。市教委はスクールバスへの安全装置設置が義務化される幼稚園に加え、国土交通省が作成するガイドラインを踏まえて小中学校のバスについても早期に設置する方向で検討する考えを示した。

　一般質問は１０、１１日の休会を挟み１２日まで。９日は佐々木久助（清和会）、佐藤敬一郎（一関みらい）、千葉信吉（輝郷会）、岡田もとみ（共産党）、小岩寿一（公明党）、佐藤浩（清和会）の６氏が登壇する。