妊娠期からケア　奥州市　寄り添い支援事業創設　出産・子育て

　奥州市は、安心して出産・子育てできる環境整備を図るため、出産・子育て寄り添い支援事業を創設する。妊娠届け出時から妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添いながら支援につなげる伴走型支援と、交通費や育児用品購入費などの負担軽減を図る経済的支援の２本立て。伴走型支援では妊娠８カ月ごろにアンケートを行って出産前の不安に対応するほか、妊婦面談、産婦面談を予定。事業費は、２０２２年度一般会計補正予算案に盛り込み開会中の市議会１２月定例会に提出する。

　市では２２年４月に分娩（ぶんべん）できる医療機関が市内からなくなったことを受け、出産や子育てに関する支援策を検討。妊産婦の健診や出産にかかる交通費などの負担軽減を目的に、６月補正予算で妊産婦応援給付金を創設している。

　寄り添い支援事業は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境の一層の充実を図るため、妊娠期から身近で相談に応じて必要な支援につなげる伴走型支援を、経済的支援と一体的に進めるもの。

　伴走型では、母子健康手帳交付時に妊婦面談、妊娠８カ月ごろにアンケート、出生届出後の乳児家庭全戸訪問で産婦面談を実施する。アンケートは▽準備ができているか▽相談できる人は身近にいるか―といった項目を予定。妊婦面談は希望に応じて行う。

　経済的支援では、交通費や育児用品購入費、子育て支援サービス利用料といった経済的負担を軽減する。母子健康手帳交付時の妊婦面談後に５万円、乳児家庭全戸訪問の産婦面談後に５万円を現金で給付する。給付対象は２２年４月以降に出産した人。事業開始前に出産した人、開始時点で妊娠している人はさかのぼって対象となる。

　事業費は今年度分が９０７６万２０００円で、財源として国の２２年度第２次補正予算に盛り込まれた「出産・子育て応援交付金」などを活用する。

　市では、１３日に開かれる市議会１２月定例会最終本会議に補正予算案を提出。２３年２月には対象者に個別通知し、申請を受け付け、給付を開始する考えだ。