県内外
コロナ下「開催しない」減 人流徐々に回復 商工リサーチ盛岡調査 県内企業忘・新年会
忘年会や新年会を今シーズン開催しない県内企業の割合が６５・８％にとどまることが、東京商工リサーチ盛岡支店の調査で分かった。前年調査に比べ１３ポイント余り減少しており、同支店は、新型コロナウイルスの影響により鈍化していた人流が「徐々に回復に向かっている」とみている。
同社は１０月３～１２日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向についてインターネットでアンケートを実施。有効回答４６１１社（うち県内７９社）を集計、分析した。
それによると、県内で忘年会や新年会を「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく開催しない」と答えた企業は６５・８％（前年調査比１３・２ポイント減）となった。
一方、「まん延防止等重点措置の対象区域になっていなければ開催する」は２１・５％（同８・３ポイント増）、「緊急事態宣言の対象区域になっていなければ開催する」は７・５％（同０・５ポイント増）、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく開催する」は５・０％（同４・１ポイント増）だった。
「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく開催しない」と回答した全国平均は６１・４％で本県は４ポイント以上上回り、東北では青森、宮城に次いで３番目に高い。
同支店は「『宣言や措置に関係なく開催しない』と答えている企業の割合が全国より高い背景には、新型コロナ感染への警戒心の強さが関係しているのではないか」と分析。その上で「前年調査に比べ県内で『開催しない』と回答した企業の割合は１３ポイント以上低下している。また、会社単位では開催しなくとも、部署単位など小グループで開催するとの声は聞かれ、コロナ禍による人流の鈍化が徐々に回復に向かっていることがうかがえる」としている。
