ペイペイ決済　初売りで２０％還元　物価高対応、消費喚起　一関商議所 来月２日から

　新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰に伴う新たな支援策として、一関商工会議所は、２０２３年１月２～１０日に「一関キャッシュレス還元大初売り」を一関市内で展開する。スマートフォンの電子決済アプリ「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を加盟店で活用して決済した場合、支払額の２０％が還元される仕組みで、キャッシュレス決済を促進させながら、初売りの盛り上げを図っていく。

　同商議所では２１年７～９月にペイペイを活用した「がんばろう一関！　対象店舗で最大２０％戻ってくるキャンペーン」を一関市から受託して実施。同様に２０％還元で行われた結果、３カ月間で決済回数は１１万７９６１回、還元されたキャッシュバック金額は６６２９万円に上った。最低でも３億３１４８万円が使われた計算で、市や同商議所ではキャッシュレス決済の浸透、消費拡大につながったと分析した経緯がある。

　今回は新型コロナの影響だけでなく原材料高騰に伴う物価高が続いていることで、個人消費の喚起や地域経済の早期回復を目指し、初売り時期に合わせて新たに事業を実施することとした。

　具体的には、期間中に対象店舗でペイペイで支払うと、決済金額の２０％のペイペイのポイントが付与される仕組み。ペイペイのアプリで専用クーポンの取得が必要となる。還元額は１決済当たり２０００円（買い物額１万円）、１端末当たり５０００円（同２万５０００円）が上限となる。事業の総還元額は２００万円。

　加盟店は市内の小売店５０店舗で、食品関係や書店、衣料品など多岐にわたっている。ペイペイのアプリで加盟店を確認できるほか、店頭へのステッカー表示についても検討している。

　同商議所では、事業を通じて「市内産業、商店街の活性化を目指す」としている。

　問い合わせは同商議所経営支援課＝０１９１（２３）３４３４＝か各支所へ。