就職内定６４・６％　来春大卒者　岩手労働局１０月　県内割合１０年で最低

　岩手労働局は、２０２３年３月卒業予定の大学生等就職内定状況（１０月末現在）をまとめた。大学生の就職内定率は前年同期比４・３ポイント減の６４・６％。内定者のうち県内者の割合は同５・９ポイント減の３７・６％で、過去１０年で最低となった。同局は、就職活動が本格化する時期に行動制限がないなど新型コロナウイルスの影響が緩和したことで、首都圏など県外企業の受験が増えたためだとみている。

　県内大学などの報告を基に、同局が集計した。

　大学生の就職希望者は１３０３人、このうち県内希望者は５３７人。内定者は８４２人、うち県内内定者は３１７人。就職内定率６４・６％は調査開始の０９年度以降で５番目の高水準。

　大学以外の内定率を見ると、短大（就職希望者２８３人）の内定率は同５・４ポイント減の４２・０％で、県内内定者の割合は同１０・１ポイント減の５６・３％。公共職業能力開発施設（同１６８人）は内定率が同１・４ポイント増の８３・９％で、県内内定者の割合は同６・７ポイント減の６８・１％となっている。

　高等専門学校（同１３５人）は内定率が同２・３ポイント増の９４・８％で、県内内定者の割合は同４・２ポイント減の１０・９％。専修学校（同１４９９人）は内定率が同４・２ポイント増の５０・０％で、県内内定者の割合は同７・４ポイント減の４８・５％となっている。

　県内内定割合は全ての学校区分で減少している。同局は、昨年は新型コロナ影響で感染リスクの低い県内企業への就職希望への動きが見られたが、今年は新型コロナの影響はあまり聞かれず、就職活動が本格化する時期に行動制限などがなかったことで県外希望が増えたのだろうと分析している。

　同局の日原潤一職業安定部長は「行動制限がないことやオンラインでの採用選考が広がり、首都圏などの企業の採用試験を受けやすい状況が整ってきていることも、県外企業の希望増加に関係しているのかもしれない」とみている。