一関・平泉

地域担う人材育成の在り方は 大学や高専取り組み報告、意見交換も いわて高等教育コンソーシアム【一関】

地方創生を担う人材育成に向けた取り組みなどで各構成校の担当者が意見を交わしたパネルディスカッション

 岩手大、県立大、岩手医大、富士大、一関工業高等専門学校などの県内高等教育機関10校で構成する、いわて高等教育コンソーシアム主催のシンポジウムは4日、一関市大手町の一関文化センターで開かれた。各校関係者ら約70人が参加し、「これからの地方創生を担う人材の育成」をテーマに、産業構造や社会情勢の変化に対応しながら地域を担う人材育成の在り方について意見を交わした。

 開会行事で2022年度担当校となる一関高専の荒木信夫校長は「地方では多様な人材教育が必要。それぞれが良いところを出し合い、地方を盛り立てていきたい」とあいさつ。基調講演と構成校のうち7校からの報告、パネルディスカッションが行われた。

 基調講演では、医療機器メーカー・セルスペクト(盛岡市)の岩渕拓也代表取締役兼CEOが「地方創生のエッセンス 高等教育に期待する新しい役割」と題し、地方創生には人材が重要だと強調。「地方の学生が起業していくことでベンチャー企業が社会のエンジンとなり、新たな社会の潮流となる」と語った。

 各構成校の報告のうち、岩手大は23年10月に「地域協創教育センター」を発足させ、正課教育(地域創生に関連する教養教育科目)を通じた知識・スキル修得と、地域を実践の場とした正課外教育に取り組む予定を説明。富士大は地域密着型企業のSDGs(持続可能な開発目標)活動と評価、一関高専からは起業家人材育成塾の開催状況と、実際に起業した学生の取り組みをそれぞれ紹介した。

 パネルディスカッションでは、一関高専の中山淳副校長をコーディネーターに、報告を行った7校の担当者らがパネリストとして今後の取り組みなどで意見を交換。岩手大は同センター発足に伴い履修体制を充実させることで学生の起業を進める点、富士大は学生が地元に残りたいと思えるような地域に貢献できる大学としての活動、一関高専からはスタートアップ企業が増えることが地域の活性化につながることから、学生の起業を積極的に支援していくことが示された。

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