県内外
人口減に負けない目標 未来づくり機構・ラウンドテーブル 「買うなら岩手のもの」宣言も
産学官連携組織・いわて未来づくり機構の２０２２年度第４回ラウンドテーブルは１０日、盛岡市内のホテルで開かれた。２３年度から５年間の目標を「デジタル化やカーボンニュートラルを推進し、持続可能で人口減少に負けない岩手を実現」に設定。新型コロナウイルス禍や物価高騰などで打撃を受けている県内経済の盛り上げを図るため「今こそ『買うなら岩手のもの』宣言」を採択した。
大船渡商工会議所の米谷春夫会頭と岩手大の小川智学長、県立大の鈴木厚人学長、達増拓也知事のラウンドテーブルメンバー４人をはじめ会員ら約５０人が参加。高知大の受田浩之理事の講演を聴き、各メンバーが本県の産学官連携の在り方について意見交換した。
同機構の２３～２７年度の５年間の目標を決定し、その実現に向け▽国際リニアコライダー（ＩＬＣ）など科学技術の進展への対応▽復興の推進と災害などに強く持続可能で魅力ある地域づくり▽安心して生み育て、誰もが活躍できる社会の実現―の３項目を柱に県民運動を推進する方針を確認した。
また、県内消費が落ち込む中、県産品の地産地消や消費拡大に向けた機運醸成のための宣言を採択。商品やサービス、旅行先として本県の魅力を再認識してもらい地元消費を盛んにするほか、国内外にも魅力を発信することを呼び掛ける宣言文を達増拓哉知事が読み上げ、メンバーとオブザーバー参加した農業関係団体などの幹部とともにアピールした。
