地域循環型社会を推進　連携協定締結　市とファーメンステーション【奥州】

　奥州市は７日、研究開発型スタートアップ企業ファーメンステーション（本社東京都墨田区、酒井里奈社長）と地域循環型社会の推進に関する連携協定を締結した。地域循環型社会の推進や地域課題解決型の人材育成などで連携する考え。倉成淳市長は「ビジネスモデルを若い世代に伝授してもらいたい」、酒井社長は「これからの地域社会を支える人たちに伝え、アイデアをもらい、奥州市を拠点にさらなる事業拡大を図りたい」と抱負を語っている。

　同市では、人口減少問題、災害対応、まちづくりなどの課題について官民、官学の連携で当たろうと企業や学校などと連携協定を締結している。地域循環型社会の推進は今回が初。

　同社は、２００９年に同市による転作田の活用策の実証実験に参画。その後は多角的に事業展開し、現在は独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる社会を構築しようと、バイオマス由来のエタノール、サステナブル（持続可能）な化粧品原料を開発・製造。同市江刺岩谷堂地内に奥州ラボを構えている。

　同日は、酒井社長ら同社関係者が同市水沢の市役所本庁舎を訪問し、協定締結式が行われた。式では倉成市長と酒井社長が２通の協定書に署名して取り交わした。

　連携事項は「地域循環型社会の推進」「地域課題解決型の人材育成」など。連携協定に基づき、地域循環型社会を進めるため、社会モデルの拡大に向けた官民連携の加速、セミナーやツアーの実施、市内高校の探究学習との連携、高校生や若者を対象としたシンポジウムの開催などを当面展開するという。

　締結後、倉成市長は「多様な価値を学ぶ場をつくることを考えており、アドバイスいただけることに期待している。社会性、事業性の感覚を持つ人材育成にもプラスになる」と同社との連携への期待を語った。

　酒井社長は「時代が変わる中で私たちの取り組みが理解されるようになった。協定締結をきっかけにこれからの地域社会を支える人に伝え、若い人たちからはアイデアをもらい、奥州市を拠点に事業を拡大したい」と語った。