県内外
家族の同意なくても 不明者の氏名公表可 災害時に県
県は１４日、盛岡市内のホテルで県防災会議（会長・達増拓也知事）を開き、県地域防災計画の修正を承認した。国の方針に基づく修正で、災害時の安否不明者について、家族の同意なしで氏名などの情報が公開できるようになる。死者の公表は、従来通り遺族の同意が必要。情報公開の円滑化により、迅速な捜索活動につなげる。
災害時の安否不明者の公表をめぐっては、国が２０２２年６月に防災基本計画を見直し、家族の同意を得なくても安否不明者の氏名や年齢、住所などを公表できるよう改めた。
県では災害時、条例に基づき家族の同意を得てから安否不明者の情報を公表していたが、国の見直しを受けて県地域防災計画を修正。安否不明者の氏名などの公表に伴う手続きの整理や、速やかな安否不明者の絞り込みに関する規定を追加した。
このほか、災害対応に従事する航空機の安全確保のため、県が国に要請すればドローン（小型無人飛行機）の飛行禁止区域を定められるよう改めた。
警察や陸上自衛隊、消防、大学などの関係者約６０人が出席した同日の県防災会議で、これらの計画修正について承認した。４月から本格運用する見通し。
県防災課の戸田新総括課長は「情報を速やかに公開することで迅速な捜索や救助に役立てられる。市町村とも連携して地域防災力の強化につなげたい」と話している。
