一部公費負担継続　県、陽性者登録セは終了　新型コロナ「５類」移行【岩手】

　新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる政府の方針を受け、県は２４日、新型コロナ対策本部員会議を県庁で開き、今後の対応を協議した。５類移行に伴い、検査や外来診療は原則自己負担となるが、治療薬など一部の公費負担を継続。有症状者らの相談体制も維持し、医療機関の負担軽減につなげる。陽性者把握のための「いわて陽性者登録センター」は、５月７日に運用を終了する。

　政府は今月１０日、「５類」引き下げ後の医療体制に関する方針を正式決定した。５月８日以降は、検査や外来診療は原則として自己負担となり、患者の受け入れ体制もインフルエンザ並みを目標に拡充する。

　県も国の方針に沿い、移行後から検査や診療は原則自己負担となる。コロナ治療薬や、入院医療費（一部自己負担が発生）の公費負担は継続。ワクチン接種に掛かる費用も２０２４年３月末まで公費負担を続ける。「第８波」で高齢者のクラスター（感染者集団）発生が相次いだことなどを踏まえ、高齢者等宿泊療養施設も引き続き運用。感染状況に応じ、高齢者施設などの従業員に対する集中検査も実施する。

　有症状者の相談を受け付ける「いわて健康フォローアップセンター」や、ワクチン専門相談コールセンターも運用を継続。移行後も相談体制を維持する。

　一方、移行後は陽性者の登録や自宅療養の要請がないことから、５月７日に陽性者把握のためのいわて陽性者登録センターの運用を終了する。自宅療養者の食料支援や健康観察も実施しない。

　また、県内の感染状況が落ち着いており、検査キットの購入も容易になったため、今月末で県のＰＣＲ等無料検査事業を終える。県は移行に向け、県医師会などと調整しながらコロナ医療提供体制確保へ準備を進める。

　対策本部員会議で、達増拓也知事は県民に「基本的な感染対策を実践しながら社会活動、経済活動を行ってほしい」と呼び掛けた。