一関・平泉
「書かない窓口」拡大 市役所本庁 対応手続き６０件追加【一関】
一関市は、自動車運転免許証やマイナンバーカードなどに記載の住所や氏名などを各種申請書に自動的に転記するサービス「書かない窓口」の対応窓口を拡大した。試行段階では住民票の写しや印鑑証明書など２３件だったが、３月２７日からは本庁の国保年金課や水道お客様センターなど３課・１センターで扱う６０件を追加した。記入時間の縮減という窓口来庁者の負担軽減にとどまらず、字を書くことが大変な高齢者や障害者らの支援にもつながりそうだ。
「書かない窓口」は、デジタル技術活用の一環。市民の利便性向上と内部事務の効率化を図ることで、限りある市役所内の人的資源を住民サービスのさらなる向上につなげるのが目的で、利活用策が課題となっているマイナカードの普及促進にも結び付けようと、２０２２年１１月に試験的に始めた。
読み取り可能な証明書は、マイナカードと運転免許証、後期高齢者医療被保険者証の３種類。記載されている住所、氏名、生年月日の文字情報をタブレット端末のカメラで読み取り、自動的に転記して印刷された申請書を確認し、必要な項目を追記してもらうことで手続き完了となる。
対応手続きは、これまでの住民票の写しや戸籍謄本・戸籍抄本、印鑑証明書、印鑑登録、所得課税証明、固定資産税（資産、公課、評価）証明、納税証明、市民税・県民税申告書、軽自動車税納税証明申請書など２３件と、追加された国民健康保険手続き（被保険者証等再交付申請など）や後期高齢者医療制度手続き、高齢者福祉手続き（緊急通報システム端末機貸与申請など）、介護保険手続き（介護保険負担限度額認定申請）、障害者手続き（福祉乗車券交付申請）、水道料金減免手続きなど６０件を合わせて８３件となる。
