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初動体制確立へ訓練 県 図上、巨大地震発生を想定【岩手】
県は２４日、大規模災害時の初動体制を確立するため、災害対策本部支援室の職員らを対象とした２０２３年度の図上訓練を県庁で実施した。先発地震を受け気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信した後、三陸沖で巨大地震が発生した場合を想定。防災関係機関と連携しながら、関係部局との情報共有の在り方などを確認した。
図上訓練は、異動による人員の入れ替えなどを踏まえ、災害対策本部で知事を補佐する支援室の業務を確認し、災害対応力の強化を図る目的で実施。
今回の訓練には県本部職員と広域振興局の防災担当職員ら約９０人のほか、県警や消防、自衛隊などの関係者が参加。昨年１２月から同注意情報の運用が始まったことから、同注意情報が発信された３日後に三陸沖で巨大地震が発生し、県沿岸部で最大震度６強、内陸部で６弱を観測、大津波警報も出された状況を想定して取り組んだ。
参加者は後発地震に備えてあらかじめ用意していた机やホワイトボードを活用し、交通関係や各地の避難、ライフラインなどの状況を整理。ヘリ運用対策や広報、情報など各班で連携しながら、迅速な情報共有や災害対策本部員会議の開催準備などに励んだ。本部の連絡員と振興局は、ウェブ会議システムを活用して意思疎通を図った。
初動対応について、県防災課の駿河芳典防災危機管理監は「後発地震注意情報に基づき、支援室の準備をしていたのでスムーズだった」と評価。
一方、部屋が分かれていた班などで情報共有が滞っていた部分もあったといい、「いざという時に対応できるよう、今後もしっかり訓練を行っていく」と述べた。
