県内外
来月から受け付け 盛岡市パートナーシップ制度
盛岡市は２７日、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）のカップルを婚姻相当、互いの子どもや両親を家族関係と証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を５月１日に開始すると発表した。さまざまな事情で婚姻制度を利用しづらい事実婚の異性カップルも対象とするのは東北では初。同制度の導入は県内では一関市に次いで２例目となる。
市は１３日の男女共同参画審議会からの答申を踏まえ、「盛岡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」を制定。互いをパートナーとして宣誓したＬＧＢＴＱや事実婚のカップルについて市が認定したことを証明する「受領証」などを交付する。
交付の要件は▽２人とも成人（１８歳以上）▽少なくとも一方が市内在住か転入予定▽他の人との婚姻関係やパートナーシップ関係がない▽親子、兄弟など婚姻が禁止されている関係ではない。手続き方法は、戸籍抄本や住民票などの必要書類を事前に市に提出し、宣誓日を予約。当日は２人で来庁し、職員立ち会いの下、宣誓書に署名。宣誓書受領証と受領証カードの交付を受ける。
市によると、法的拘束力はないが、交付により夫婦や家族と同様のサービスが受けられる可能性が広がるといい、病院でパートナーの病状説明が受けられる、面会できるなどの利点が期待できるという。
市は５月１３、１４日に市内でＬＧＢＴＱの権利擁護を訴える催し「いわてレインボーマーチ」を初めて共催予定。ブース出展などを通じて市民らに制度の周知を図っていくほか、今後県などとも情報交換しながら、連携の在り方や柔軟な運用を検討していく。
