奥州・金ケ崎
ＤＸ施策を推進 民間から専門人材登用 早川さんが着任 奥州市
奥州市は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速を目的として「ＤＸマネージャー」に早川浩子さん（５６）を登用した。民間企業から派遣されたデジタル専門人材で、総務部行革デジタル戦略課に勤務し、ビジネスプロセス・リエンジニアリング（ＢＰＲ、業務改革）や市のＤＸ全体方針の見直しなどに当たる。
早川さんは、ＮＴＴグループの日本情報通信（本社東京都中央区、桜井伝治代表取締役社長）が派遣。同市が国の「地方創生人材制度」を活用して同社と派遣契約を結び、専門人材として自治体ＤＸ業務の経験がある早川さんが選ばれた。派遣期間は今月１日から２０２５年３月３１日までを予定している。
市役所本庁の行革デジタル戦略課に非常勤職員として週３日勤務する。主な職務は▽ＢＰＲの実行▽ＤＸ全体方針の見直し▽市民サービスのデジタル化の推進▽ＤＸ推進体制見直しとデジタル人材の確保・育成▽情報システムなどの全体最適化と費用対効果の検証▽官民のデータ活用による市民サービスの在り方検討―など。このうちＢＰＲの実行では、業務内容や業務プロセスなどの抜本的な見直しと再構築、デジタル活用の支援などに取り組む。
早川さんは２３年３月までの２年間、長野県駒ケ根市に派遣され、同市のＤＸ戦略の策定や施策推進に携わった。茨城県日立市出身で、奥州市は合併前に訪れて以来といい「市が昨年から進めているＤＸ施策を着実に広げたい。奥州市のことを今以上に学んで仕事に生かしたい」と意欲を語る。
同課の佐々木雅巳課長は「外部の知見、経験を生かすことで、職員の意識改革を進めやすくなる。ＤＸ推進によって市民の利便性向上にもつなげていきたい」と話している。
