県内外
避難情報、伝達手順確認 自治体職員 県庁で気象防災ＷＳ【岩手】
盛岡地方気象台と県復興防災部は１６、１８の両日、２０２３年度気象防災ワークショップ（ＷＳ）を県庁で開いた。風水害の恐れがある状況を想定し、自治体職員らが防災気象情報を活用して的確に避難情報を発令するタイミングや手順などを確認した。
ＷＳは大雨による災害が懸念される中、防災気象情報などを踏まえて体制強化を図ることができる市町村の中核要員を養成しようと２０年度から開催している。今年度は２日間で２８市町村の防災担当者ら約４０人が参加。気象防災の基礎知識に関する講義やグループワークに取り組んだ。
１８日は盛岡、矢巾など１４市町村の２０人が参加。グループワークでは４班に分かれ、ある市に大雨に関する気象情報や注意報・警報などが出された場合を想定し、市として地域に出すべき避難情報や住民に伝達すべき事項、手段を検討した。
参加者は川の水位や雨量、洪水警報の危険度分布などのデータを参考にグループ内で意見を出し合い、市長に説明するという想定でそれぞれの案を発表。各グループの考えを比較したり、改善すべき点などの助言を受けたりして、適切な対応を学んでいた。
初めて参加した西和賀町総務課の鈴木雄太主任は「活発な意見交換ができて良い経験になった。どのような災害が起こるかは分からないので、さまざまな状況を想定し、ＷＳで学んだことを職場に持ち帰って広めたい」と話していた。
