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業務効率化へ試行 県、使用ルール策定も チャットＧＰＴ【岩手】
県は２０２３年度、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩ利用に向けた試行と検証を行う。業務の効率化や省力化の可能性を検証するため、早ければ今月中にも企画立案や文書作成などへの活用を想定して試行を開始し、使用上のルールを策定する。
生成ＡＩは、インターネット上の情報を大量に機械学習し、一定レベルの品質の自然な文章を生成して回答するシステム。多様な課題解決のヒントをはじめ、新たな文書が即座に生成されることから、業務の効率化や省力化の効果が見込まれている。
国では生成ＡＩの本格利用が産業構造の大転換につながるとみており、神奈川県横須賀市をはじめ、全国各地の自治体で検討が進んでいる。
本県でも業務支援ツールとしての可能性があることを認め、２２日の県デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進本部会議で試行と検証を開始することを決定した。
県によると、米オープンＡＩ社開発のチャットＧＰＴを主に活用。個人情報を取り扱わないなどの注意事項に留意した上で、希望する職員に試行用端末を貸し出し、広報や議事録の作成をはじめ、文書の要約、外部向け通知文書のたたき台作りなど、幅広い用途での試行を想定している。
生成ＡＩの活用においては、書き込んだ情報が本人以外に蓄積・収集される恐れや著作権上の問題が発生するリスクも伴う。
達増拓也知事は「信憑（しんぴょう）性にも注意が必要。試行と検証を行った上で、ルールを作って対応していく」としている。
