県内外
結婚支援充実へ ８～１０月ｉサポ登録無料 人口問題対策本部会議【岩手】
２０２２年の合計特殊出生率が過去最低となり、本県の人口減少が深刻化する中、県は１５日、２３年度人口問題対策本部会議を県庁で開き、現状改善の取り組みについて協議した。結婚支援に向けては、８～１０月に「いきいき岩手結婚サポートセンター」（愛称ｉ―サポ）の登録無料キャンペーンなどを展開。市町村との連携も図りながら、早期の対策に取り組む。
本県の自然増減は出生数の減少や死亡数の増加により、１９９９年に減少に転じて以降、減少数が拡大傾向にある。厚生労働省の人口動態統計によると、本県の昨年の合計特殊出生率は１・２１で過去最低となった。
これを踏まえ、幹部職員ら約３０人による本部会議を開催。同出生率低下は婚姻率の減少や女性の初婚年齢の上昇、有配偶出生率の割合縮小などが影響しているとして、速やかに実施すべき対策を確認した。
結婚支援の充実では、会員登録制で出会いの機会を提供するｉ―サポについて８月から１０月まで、現在１万円としている登録料（２年間有効）を無料とする。これまで１２６組（５月末現在）のカップルが成立しており、無料キャンペーンを通じて会員数を増やすことで、さらなる成婚率アップにつなげる。
社会減対策では、デジタル化促進による企業の生産性向上や働き方改革の推進を通じ、若年層の仕事・収入向上を目指す。
このほか、出生数の減少、結婚行動や出生行動に影響を与える要因、県全体と地域別の出生率の比較による要因の調査・分析を通じ、有効な対策を検討。本部長の達増拓也知事は「自然減対策と社会減対策の相乗効果を発揮させ、全庁を挙げて本県の人口減に立ち向かう」と語った。
