メイプル取得　最短で８月上旬　奥州市　破産管財人と交渉

　奥州市は２２日、４月末で閉店した商業施設メイプル（同市水沢横町）を取得するため、運営会社の破産管財人（弁護士）と交渉していることを明らかにした。５月の市議会臨時会で取得費用約３億３０００万円を盛った一般会計補正予算が議決されており、破産管財人や地権者との交渉次第では、最短で８月上旬に取得が決まる見通しだ。

　同日開かれた市議会全員協議会で、メイプルの今後の対応について市当局が説明。運営会社の破産管財人らと取得方法や価格などを交渉するため、今月５日付で市の顧問弁護士との代理人契約を済ませたことを報告した。

　破産管財人との交渉で市は、取得価格が不動産鑑定評価額（土地建物合わせ約２億６０００万円）を下回る額を希望している。メイプル地下に入居する公共施設などの運営継続を目的とし、市が現在負担している光熱水費なども考慮した価格を目指して交渉する。運営会社以外の地権者との交渉については、破産管財人との交渉に一定のめどがついた時期に売買の仮契約を結ぶ考え。

　市が想定するスケジュールでは、７月中旬に取得方法を決定。競売で落札した場合は地権者と仮契約を結び、任意売買で取得する場合は破産管財人や地権者と仮契約を締結する。これらが終了次第、市では８月上旬に財産取得議案を市議会に提出し、議決後に本契約の締結に移る。その後に所有権移転登記などを済ませ、市有財産として管理を開始する。

　また、メイプルには入居に関心を持つ企業などからの問い合わせもあることから、交渉期間の一つとして７月中旬までを目安に行うことも検討している。

　市ではメイプルを人材育成や若者が学べる場、市民の交流拠点としての利活用を模索。市民説明会の開催も検討しており、倉成淳市長は「メイプル単体だけでなく中心市街地の活性化を含めて、どのような方程式を用いて進めていくのかを説明したい」と語った。