議員報酬増額で一致　次回、額を協議　一関・審議会

　議員報酬について協議している一関市特別職報酬等審議会は１１日夜、３回目の会議を市役所で開き、引き上げに向けて議論を深めることで一致した。次回の会議は９月開催を予定しており、答申に向けて引き上げ額や根拠となるデータの整理などについて具体的な協議を進める。

　同日は委員１１人が出席。協議に先立ち前会長の辞職に伴う新会長の互選が行われ、一関商工会議所会頭の小岩邦弘氏が選任された。就任に当たって小岩会長は「皆さんから忌憚（きたん）のない意見を頂きながらまとめていきたい」と述べた。

　東北地方７７市の人口や市民所得、議員報酬、職員平均給料などを比較できる追加資料の説明後、委員が意見交換。一部会派を除いて市議会側が求めている報酬引き上げの是非について「大方は上げてもいいという考えになっている」「議員を仕事としてやっていくにはやはり報酬が付き物だ」「市民目線に立ち、上げるとすればいくらだというのが重要視される」「上げることに異論はない」といった意見が出され、具体的な引き上げ額の設定に向けてさらに議論を進めることを確認した。

　引き上げ額については、「月５万円程度」として市議会側が求めている額を踏まえ、委員から前回改定時の２０１０年度からの市民所得上昇率を目安に定める考え方のほか、さらに積極的な議員活動、議会活動に期待を込めて大幅な引き上げの提案もあった。

　現在の市議会の報酬（月額）は、議長４３万８０００円、副議長３８万６０００円、議員１人当たり３６万円。人口規模や産業構造などが類似する地方自治体に比べ議員１人当たりの平均額（４２万３７１４円）を下回っている。

　同審議会は、市議会側からの要請に基づいて今年２月に設置され、佐藤善仁市長から諮問された正副議長と議員の報酬額を引き上げることについて審議している。