県内外
最低賃金８９３円 ０２年度以降最大３９円上げ 地方審答申【岩手】
岩手地方最低賃金審議会（会長・丸山仁岩手大教授）は８日、２０２３年度の県最低賃金（時給）を現行の８５４円から３９円（４・５７％）引き上げ、８９３円に改正するよう岩手労働局（粟村勝行局長）に答申した。中央最低賃金審議会から示された地域別最低賃金の改定目安通りで、引き上げ額、率とも最賃を時給で示すようになった０２年度以降では最大の上げ幅。早ければ１０月４日から適用される。
公益、労働者、使用者の代表委員各５人で構成する地方審は８日、盛岡市内で開かれた。専門部会で４回審議したものの労使両者の主張が折り合わず、最終的に公益委員による提示で３９円引き上げ案に決定したことが報告された。この部会審議結果を踏まえ３９円引き上げについて地方審で採決を行った結果、会長を除く賛成９人（公益委員４人、使用者委員５人）、反対５人（全て労働者委員）で決定した。
企業負担が増す懸念があるため答申には、中小企業や小規模事業者に配慮し、生産性の向上や価格転嫁対策、賃上げ原資の確保などにつながる取り組みについて政府に求める５項目を盛り込んだ。
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