処理水 あす放出開始　風評対策「政府に責任」　首相

　政府は２２日、東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出について、気象条件などに支障がなければ２４日に開始することを決めた。放射性物質トリチウムを含む処理水放出に対し、中国は猛反発。漁業関係者らは風評被害を懸念している。岸田文雄首相は関係閣僚会議で、風評対策と放出作業に関して「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」と表明した。【３面に関連】

　首相は放出決定の判断に当たり、「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策、なりわい継続支援策を講じることを確認した」と説明した。風評対策などには計８００億円の基金を活用。東京電力ホールディングスも漁業者らに対し、売り上げの減少分などを補償する。放出決定後、西村康稔経済産業相は福島県を訪れ、内堀雅雄知事や同県漁業協同組合連合会の野崎哲会長らに改めて放出への理解を求めた。

　政府はこれまで、今年「夏ごろ」に放出を始める方針を示してきた。福島県沖で９月１日に底引き網漁が再開されるため、その前に放出を始めて海水のモニタリング結果を公表し、安全性をアピールする狙いがあるとみられる。

　放出計画については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が７月に「国際的な安全基準に合致している」との包括報告書を岸田首相に提出。福島第１原発の放出設備も原子力規制委員会の審査に合格していた。欧州連合（ＥＵ）などが原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を解除した一方、中国は日本の水産物に対する放射性物質の検査を厳格化した。

　処理水は、溶け落ちた核燃料を冷却した水などを多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで浄化した際に発生する。現在は原発敷地内のタンク１０００基超に保管。タンクが増え続ければ廃炉作業の妨げになるとして、政府は放出に向けた調整を進めてきた。

　処理水は海水で希釈し、トリチウムの濃度を国の基準値の４０分の１未満に薄めて原発から約１キロの沖合に流す計画。政府の決定を受け、東電は準備作業に入った。放出後は、政府などが海域や水産物のトリチウム濃度を継続的にモニタリングする。放出完了には３０年程度かかるとみられる。【時事】