台北デジタルＧ誘致　一関立地へ合意書締結

　一関市は、台湾最大のデジタル広告代理店と市内への事業所立地に関する合意書を締結した。今後、日本法人を設立し、新たな技術開発を完了させた時点での進出が見込まれており、具体的な立地場所についても市と協議が行われる。台湾の企業経営者らと面会した佐藤善仁市長は「かなりの成果があった。訪問で出たいろいろな話を庁内の関係部署と共有し、先方には追加的に情報を送り、検討してもらうことになる」と話しており、さらなる企業誘致に意欲を見せている。

　事業所立地合意書を結んだのは、台北市の台北数位集団（台北デジタルグループ、資本金約１億３０００万円、藍信彰代表、従業員約３００人）。一関市によると、米国のスタンフォード大で電気工学の博士号を取得した藍代表が１９９６年９月に設立し、２００６年までの１０年間でオンラインマーケティング業界の先駆者として台湾企業を国際市場に宣伝することに成功したという。０７年には台湾初のＧｏｏｇｌｅ（グーグル）の広告代理店となり、これまでの実績によってＭｅｔａ（メタ）、Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）、ＬＩＮＥ（ライン）、Ｙａｈｏｏ（ヤフー）など、多くの広告プラットフォーム代理店権も獲得。現在、台湾最大のデジタル広告代理店となっている。

　合意書は今月１２日に締結した。市内に事業所を新設、操業することを確認する内容で、立地企業の事業計画策定や事業所整備・操業に関する協力を明記している。

　立地場所については、学校跡地や産業用地、ＪＲ一ノ関駅東口に隣接するＮＥＣプラットフォームズ一関事業所跡地などが候補となっている。

　佐藤市長は、１１日から１４日まで台湾を訪問。８月に観光庁の補助事業で企画した観光・企業・都市交流視察ツアー参加企業（デジタルマーケティング会社やベンチャー、ホテルチェーンなど）の経営者と相次いで面会し、誘致活動を展開した。１２月にも台湾を訪問し、同様の活動を計画している。