奥州・金ケ崎
働き方改革モデルに 岩手労働局 白金運輸（奥州）と意見交換
岩手労働局（粟村勝行局長）は２１日、長時間労働の削減に積極的な企業（ベストプラクティス企業）として選定した奥州市江刺の運輸業白金運輸（海鋒徹哉代表取締役社長）を訪問し、物流の２０２４年問題として注目される運送業の働き方改革を先取りした同社の実践などについて意見交換した。同社はリレー・中継輸送などに取り組んでおり、同労働局ではモデルケースとして地域に発信していく。
ベストプラクティス企業の訪問は、厚生労働省による１１月の過労死等防止啓発月間に合わせた過重労働解消キャンペーンの一環。東北運輸局岩手運輸支局（藤田一彦支局長）と合同で行われ、粟村局長、藤田支局長ら関係者６人が同社を訪れ、同社と取引先企業の役員４人が応対した。
粟村局長は「本県のトラック業界における労働時間の確保と短縮に取り組んでいる貴社と意見交換し、その内容をモデルケースとして広く県民に周知していきたい」、藤田支局長は「貴社がどのような働き方改革を行っているのか勉強する立場で聞き、意見を交わしたい」とあいさつ。
海鋒社長は「燃料や物資の高騰は運送業界に大きな負担となっている。その中で当社の働き方改革の取り組みがベストプラクティス企業に選ばれ、感謝する。さまざまな課題を克服し、従業員が輝く職場にするための改革を進めたい」と語った。
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