一関・平泉
管理法人概要固まる 民間から総合プロデューサー ＮＥＣ跡地【一関】
一関市が２０２３年度末の設立を目指すＪＲ一ノ関駅東口の駅東工場跡地（ＮＥＣプラットフォームズ一関事業所跡地）管理運営法人の概要が固まった。「一ノ関駅東口まちづくり株式会社（仮称）」の商号で設立し、参入事業者の誘致・選定・契約管理や、土地活用などの計画策定、公共空間の維持管理などの事業を実施する。確実な成果を出すため、専門のノウハウを持つ民間事業者を総合プロデューサーに選定し、一定の期間で業務委託することを想定している。
市が取得するＮＥＣ跡地は、面積約８万３６１２平方メートル。今月末で完了する建物の解体工事のほか、汚染土壌の浄化処理、外構などの解体工事などを経て２６年度に引き渡されることになっている。
法人の名称は、設立時は一ノ関駅東口まちづくり会社とするものの、設立後に提案募集するエリア名称に合わせて変更することを想定。事務所は、市役所やなのはなプラザ、東口交流センターなど市の公共施設内への設置を見込む。主な実施事業は、▽土地の貸し付け事業（参入事業者の誘致・選定・契約管理）▽エリアマネジメント事業（計画策定、賑（にぎ）わい創出イベント運営、ＰＲ・情報発信）▽公共空間の維持管理事業（公園、通路などの維持管理、貸し付け）―とする。
出資金は３００万円で、市が５６％を保有する。残る４４％については法人設立準備会構成団体のうち、法律で出資が認められていない日本政策金融公庫を除き、一関商工会議所とＪＡいわて平泉、一関信用金庫、岩手銀行、北日本銀行、東北銀行が分担して出資する方向だ。
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