一関・平泉

管理法人概要固まる 民間から総合プロデューサー NEC跡地【一関】

 一関市が2023年度末の設立を目指すJR一ノ関駅東口の駅東工場跡地(NECプラットフォームズ一関事業所跡地)管理運営法人の概要が固まった。「一ノ関駅東口まちづくり株式会社(仮称)」の商号で設立し、参入事業者の誘致・選定・契約管理や、土地活用などの計画策定、公共空間の維持管理などの事業を実施する。確実な成果を出すため、専門のノウハウを持つ民間事業者を総合プロデューサーに選定し、一定の期間で業務委託することを想定している。

 市が取得するNEC跡地は、面積約8万3612平方メートル。今月末で完了する建物の解体工事のほか、汚染土壌の浄化処理、外構などの解体工事などを経て26年度に引き渡されることになっている。

 法人の名称は、設立時は一ノ関駅東口まちづくり会社とするものの、設立後に提案募集するエリア名称に合わせて変更することを想定。事務所は、市役所やなのはなプラザ、東口交流センターなど市の公共施設内への設置を見込む。主な実施事業は、▽土地の貸し付け事業(参入事業者の誘致・選定・契約管理)▽エリアマネジメント事業(計画策定、賑(にぎ)わい創出イベント運営、PR・情報発信)▽公共空間の維持管理事業(公園、通路などの維持管理、貸し付け)―とする。

 出資金は300万円で、市が56%を保有する。残る44%については法人設立準備会構成団体のうち、法律で出資が認められていない日本政策金融公庫を除き、一関商工会議所とJAいわて平泉、一関信用金庫、岩手銀行、北日本銀行、東北銀行が分担して出資する方向だ。

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