一関・平泉
利用促進の方向性確認 沿線自治体首長会議 一関で初会合 ＪＲ大船渡線
一関市、大船渡市、陸前高田市、宮城県気仙沼市などは９日、ＪＲ大船渡線沿線自治体首長会議（座長・佐藤善仁一関市長）を設立し、一関市役所で初会合を開いた。路線維持に向けた利用促進策の方向性として日常利用の促進や観光需要の拡大などに取り組むことを確認。次回会議は６月ごろを予定しており、ＪＲ東日本にも出席要請する。
大船渡線は、一ノ関―気仙沼の鉄路区間（延長６２キロ）と気仙沼―盛のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）区間（延長４３・７キロ）で構成され、鉄路１４駅のうち１３駅が一関市内にある。これまで通勤・通学や観光などに役割を果たしてきたが、ＪＲ東が２０２２年に公表した経常状況などを要因に将来的な存続が危ぶまれている。
４市の首長会議は、大船渡線維持に向け、国やＪＲ東への要望、沿線住民の意識醸成や利用促進などを含めた対応策を協議、検討するのが目的で、県内では山田線、北上線、釜石線に続く４番目の設置となった。
同日は、佐藤市長、渕上清大船渡市長、佐々木拓陸前高田市長、菅原茂気仙沼市長のほか、岩手、宮城両県の関係者が出席。冒頭のみ公開され、座長を務める佐藤市長が「この会議として今後の取り組みについて審議をいただきたい。限られた時間だが、さまざまな角度から意見を賜りたい」とあいさつした。
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