県内外

来月から19市町村で設置 県・こども家庭センター【岩手】

 県は12日、児童福祉法の改正に伴う妊産婦や子どもの一体的相談・支援機関「こども家庭センター」の整備について、県内の19市町村が4月から設置すると明らかにした。

 同日の県議会予算特別委員会で県が説明した。

 県によると、改正法で市町村の努力義務とされた同センターの設置について、現在、県内の30市町村が準備を進めており、うち19市町村が改正法の施行日である4月1日からの設置を予定。このうち、平泉、二戸、矢巾、山田の4市町については、2023年度県一般会計補正予算で計上した約4300万円が設備整備の補助に充てられるという。

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