県内外
「マイナス影響」６割超 いわぎんリサーチ ２４年問題 県内企業 物流コスト上昇懸念【岩手】
県内企業の６割超が物流の「２０２４年問題」を理由に経営のマイナス影響となっていると感じていることが、いわぎんリサーチ＆コンサルティングが実施した調査で分かった。影響要因としては８割近くの企業が物流コストの上昇を挙げており、同社は「懸念されていた問題が結果に表れている」とみている。
景況調査の一貫として７月にウェブや郵送で県内３３８社に調査を行い、１７４社から回答を得た。回収率５１・５％。
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