県内外
残火処理に全力 大船渡山林火災 被災者支援本格化へ
大船渡市の山林火災に伴う県災害対策本部員会議は１０日、県庁で開かれ、市の鎮圧宣言と全地区での避難指示解除を踏まえて今後の対応などを確認した。残火の処理など早期鎮火に向けた消火活動を継続するほか、市の要請に基づき「局地激甚災害」の指定に向けた森林災害復旧事業に関する計画作成などに最大限協力する方針。県は当分の間、対策本部を継続し、被災者の生活再建など必要な支援を本格化させる。
消火活動状況によると、９日は防災ヘリと自衛隊大型ヘリ合わせ１５機で２３回、１万２８９０リットル、１０日は午後２時３０分までに１２機で３２回１万８９００リットルを散水。地上からは緊急消防援助隊、県内相互応援隊、地元消防団が残火の処理などに当たった。
避難所は１０日時点で市内１０カ所に開設しており、避難者は７００人余り。市は１１日以降、避難所を集約する方向で調整する。
リモートで会議に出席した同市の引屋敷努副市長は「家を失った市民への住宅確保、事業者の再生支援、広大な林野をどうしていくか困難な課題が残されている。震災から１４年となるが、引き続き復旧・復興に向けた支援をお願いしたい」と述べた。
達増拓也知事は「連日消火活動に従事された緊急消防援助隊や自衛隊、県内各消防本部、地元消防団員に感謝する。今後はこれまでの応急対策の段階から復旧・復興対策へと変わっていく。避難所生活が続く人たちには一日も早く応急仮設住宅に移っていただけるよう取り組んでいく」などと語り、復旧・復興を支援していく姿勢を強調した。
