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整備基本構想策定へ 県庁舎 一部建て替え案軸【岩手】
県は、大規模な耐震改修工事が必要となっている県庁舎について今後数十年先を見据えたあるべき姿を展望した「県庁舎の在り方に関する報告書」をまとめた。２月の最終案から変更はなく、機能面や経費効率などの評価結果から、一部建て替え案を軸に検討することを整備の方向性としている。報告書の内容を踏まえ、２０２５年度は整備内容や庁舎規模、概算費用などを盛り込んだ整備基本構想の策定作業を進める。
築後６０年を迎えた県庁舎は、現行の耐震基準を満たしていないため、大規模な耐震改修工事が必要とされている。２３年１１月に設置した学識経験者らによる有識者懇談会が庁舎規模や整備方法、ライフサイクルコスト、整備地区などを検討し、これらの結果を盛り込んだ報告書を作成した。
報告書によると、県庁舎整備では▽防災拠点として安全・安心な庁舎▽環境に配慮した長寿命な庁舎▽さまざまな主体が協働する拠点として県民に親しまれ愛される庁舎▽将来の変化に柔軟に対応し、職員が働きやすく、県民福祉の向上に資する庁舎―の４項目を目指す。
整備地区については、交通アクセスや他官公署との連携、周辺のまちづくりに貢献できる点などから現在の内丸地区を最適と評価。これを受けて基本構想、基本計画では用地取得を要しない現庁舎敷地内での整備を前提に検討する。
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