県内外
建築事業に県産材を 県など５団体 利用促進協定締結【岩手】
県や県内の商工団体、経済団体など５団体は２１日、「県産木材等の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。各団体が建築事業における県産材の積極的な利用をはじめ、意義や利点の情報発信、安定供給、広報などそれぞれの役割を担うことで地域活性化、脱炭素社会の形成につなげる。
協定は県内２例目で、今回は県と県商工会議所連合会（谷村邦久会長）、県商工会連合会（髙橋富一会長）、県中小企業団体中央会（小山田周右会長）、県木材産業協同組合（日當和孝理事長）が締結した。
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