県内外
「地方経済に危機」 全国知事会緊急要請 見直し粘り強く求め
全国知事会（会長・村井嘉浩宮城県知事）は２２日、米国の関税政策を踏まえ、日本政府に緊急要請を行った。米国に自動車などへの追加関税・相互関税の見直しを粘り強く求めることや日本経済への影響などを的確に分析し、地域の実情を踏まえた対策を講じることなど５項目を要請した。
同日は、全国知事会農林商工常任委員長を務める達増拓也知事が農林水産省、国土交通省、経済産業省を相次いで訪問し、江藤拓農林水産相らに要請書を手渡した。
要請書で同会は、米国の追加関税措置について「戦後に世界で築いてきた自由で開かれた貿易体制に反する」「日米貿易協定の内容を覆す措置」などと指摘した上で機械系製造業、農林水産業、食品製造業への影響を懸念。「日本経済の危機は地方経済の危機」として米国政府に見直しを求めることに加え、地方の潜在力を最大限引き出す新しい地方創生を強力に進めるよう５項目を要請した。
このうち、関税の影響を大きく受ける輸出関連事業者や経済の変動影響を受けやすい中小企業などに対しては、資金繰り支援、経営指導、価格転嫁の円滑化などによる取り引き適正化など、地方の産業、雇用への影響を最小限にするよう対策を求めた。
