県内外
不法・危険盛り土抑止へ 東北初、情報提供で協定 県、盛岡市と宅配３社
県と盛岡市は２３日、宅地造成および特定盛土等規制法（盛土規制法）に基づく規制区域指定に向け、宅配大手３社と「盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定」を締結した。東北地方初の協定締結で、３社が業務の中で不法・危険盛り土などを発見した場合に行政に情報提供することで早期発見と抑止につなげる。
県と中核市の盛岡市は、盛土規制法を踏まえ、新たに危険な盛り土などを規制する取り組みとして５月２３日に全域を規制区域に指定する。指定後に新たに盛り土を行う場合は許可が必要となっている。
県は、管轄する道路のパトロールや衛星画像の人工知能（ＡＩ）解析による監視などを強化するとともに、今回の規制区域指定に合わせ、行政が把握していない危険な盛り土の情報提供について運送業者に協力を求めることになった。
協定を締結したのは、佐川急便北東北支店（寺本直晃支店長）、ヤマト運輸東北統括（酒見高志執行役員東北統括）、日本郵便東北支社（斎藤貴支社長）の３社と県、盛岡市。
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