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宿泊税導入を検討 盛岡市 最短で来年１０月想定
盛岡市は、ホテルや旅館などの利用客に課税する「宿泊税」の導入に向けて検討作業を進めている。課税額は一律定額で１人１泊当たり２００円で調整。人口減少や少子高齢化が進行する一方でインバウンド（訪日客）の伸びていることを踏まえ、観光施策を展開するための目的税として観光都市の魅力向上につなげる。導入には市議会の条例議決が必要となるが、市は最短で２０２６年１０月の導入を想定している。
宿泊税は、地方自治体が条例で定める特定の費用に充てるために課すことができる法定外目的税。東京都や大阪府、京都市、金沢市などで導入され、近く導入予定の自治体もある。
盛岡市では、２４年６月の市議会６月定例会で内舘茂市長が導入検討を表明した後、具体的な作業に着手した。これまで市内宿泊事業者向けの説明会やアンケートを実施したほか、市観光審議会の小委員会として設けた市宿泊税検討委員会が導入目的や課税客体、納税義務者、徴収方法、宿泊税の使途などを協議して方向性をまとめた。
これまでの検討によると、課税客体は旅館業法に規定する市内のホテル、旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業法に規定する市内の住宅宿泊事業に係る施設（民泊）とし、宿泊料金にかかわらず一律定額で徴収する考えだ。
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