岩手日日電子新聞momotto利用規約

この利用規約(以下「本規約という」)は、株式会社岩手日日新聞社(以下「当社」という)が運営する電子新聞サイト「岩手日日電子新聞momotto」(以下「当サイト」という)の利用条件を定めたものです。当サイトが提供するサービス(以下「本サービス」という)を利用される場合は、購読お申し込みの前に必ずお読みください。お申し込み完了をもってご同意いただいたものとします。

第1条 [本規約の適用範囲]

本規約は、本サービス利用者(以下「利用者」という)すべてに適用されます。

第2条 [購読お申し込み]

  • (1)本サービスは、所定の購読お申し込みページから申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に購読契約が成立するものとします。不承諾とした場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
  • (2)利用者が以下の項目に該当する場合は、当該利用者の購読契約を取り消し、本サービスの提供を中止することがあります。当社は、その判断理由について一切開示しません。
    •  1)本規約に違反する行為があった場合
    •  2)購読お申し込みの内容に虚偽、または過誤があった場合
    •  3)購読お申し込みの連絡先に連絡が取れない場合
    •  4)購読お申し込みの登録内容に変更があった際、速やかに変更を行わなかった場合
    •  5)本サービスの料金未払いが判明した場合
    •  6)その他、当社が不適当と判断した場合

第3条[利用料金]

  • (1)利用者は、本規約の定めに従い、本サービス利用料金を支払う義務を負います。利用料金は①岩手日日併読プラン(宅配購読者対象):月額324円(本体価格300円、消費税24円)②電子新聞単独プラン:月額2,400円(本体価格2,223円、消費税177円)です。
  • (2)本サービスは月単位で利用できます。利用料金は、毎月1日の午前0時を当月の課金基準時(日本時間)とします。
  • (3)利用料金は、購読契約が成立し、利用者登録された日が属する月(以下「登録月」という)の翌月から解約手続きが完了した月(以下「解約月」という)までの各月分の料金が課金されます。
  • (4)登録月の利用料金は無料ですが、登録月に解約することはできません。購読契約と同時に登録月の翌月1カ月分の利用料金が発生します。
  • (5)利用料金は、利用者が登録したクレジットカードによる決済によりお支払いいただきます。請求の締め日は、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります。領収証の発行はいたしません。併読プランは、宅配購読料の集金や口座引き落としと合せてお支払いいただくことはできません。
  • (6)法人、団体での利用は、必要なIDの個数などを基に当社が利用料金を提示し、購読契約した後、本サービスを利用いただけます。利用料金は振り込みによるお支払いとなります。
  • (7)利用料金を改定する場合、当社は事前に当サイト画面またはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済するものとします。

第4条 [岩手日日併読プラン]

  • (1)岩手日日を宅配購読(以下「宅配購読」という)している方、または宅配購読している方と同居するご家族は、岩手日日併読プラン(以下「併読プラン」という)をお申し込みいただけます。
  • (2)宅配購読を止めた場合は、併読プランの対象外になります。本サービスの継続利用を希望される方は、併読プランを解約した上で電子新聞単独プラン(以下「単独プラン」という)のお申し込みが必要になります。
  • (3) 利用開始後、宅配購読の確認ができない場合は本サービスの利用を停止させていただきます。利用者が故意または不正な方法で併読プランを利用したと当社が判断した場合、単独プランの利用料金を請求させていただくことがあります。

第5条 [メール配信サービス]

  • (1)当社は、本サービスが提供するメール配信サービスにおいて、本サイトに掲載された記事等の情報のほか、お知らせや案内、広告、アンケートなどの情報を配信できるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  • (2) 送信した電子メールの不達が連続した場合、メール配信サービスを停止する場合があります。
  • (3)本サービスにおいて、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信などが発生しても、当社はその責任を負わないものとします。

第6条 [個人情報]

当社は、本サービス運営のために収集した個人情報を「個人情報保護方針」に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。

第7条 [認識情報]

利用者は、自らの責任においてID・パスワード等の認識情報を使用・管理し、使用上の過誤または第三者の不正使用による損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。

第8条 [設備等]

  • (1) 利用者は、本サービスの利用に要する通信料金および利用するために必要な設備(パソコン、スマートフォン、タブレット、ソフトウェア、インターネット接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
  • (2)当社は、本サービスの利用環境を別途提示します。
  • (3)利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合には、本サービスの利用ができないときがあることを了承します。また、利用者は、当社が示す利用環境での利用であっても、個別の利用環境、設備・機器の設定などによって本サービスを利用できない場合があることを了承します。

第9条 [著作権]

  • (1)本サービスに関する編集著作権および本サイトに含まれる記事、写真、画像、動画、紙面イメージ、その他のデータ、広告等のすべてのコンテンツ(以下「コンテンツ」という)の著作権とこれに付帯する権利は、当社、時事通信社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  • (2)本サイトに掲載された記事や写真は、私的利用の範囲内でご利用いただけます。それ以外に無断転載、複製をすることは著作権法で禁じられています。
  • (3)岩手日日紙面に掲載されたコンテンツでも、著作権等の関係で、本サイトに公開しないもの、マスクをかけるものがあります。

第10条 [禁止事項]

利用者が以下の禁止行為を行った場合は予告なく利用を停止します。禁止行為により当社または第三者が損害を被った場合、利用者はこれを賠償するものとします。

  •  1)本規約に違反する行為
  •  2)本サービスの提供および本サイトの運営を妨げる行為
  •  3)法令または公序良俗に反する行為、その恐れのある行為
  •  4)利用者の権利または認識情報を有償・無償を問わず不正に利用、貸与する行為
  •  5)本サービスの正規機能によるものや、私的利用の範囲内である場合を除き、本サイトのコンテンツ等の転載、複製、販売、公衆送信などをして、当社、時事通信社および第三者の権利を侵害する一切の行為
  •  6)その他、当社が不適当と判断する行為

第11条 [ユーザーサポート]

  • (1)本サービスに関するお問い合わせは、本サイトのお問い合わせフォームまたは電話(0191-21-8571:デジタルコンテンツ室直通)を通じて受け付けます。
  • (2)利用者の認識情報のお問い合わせには、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。利用者ご本人からのお問い合わせでもお答えできません。
  • (3)登録情報の変更、本サービスの解約申し込みは利用者ご本人が行ってください。

第12条 [解約]

  • (1)登録月に解約することはできません。
  • (2)利用者は、登録月を除き、当社指定の方法で解約手続きをとることによって、購読契約を解約することができます。解約は本サイトのお問い合わせフォームを通じて月末最終の平日午後5時まで受け付けます。電話での解約のお申し出には対応いたしません。
  • (3)月の途中で解約手続きをした場合、購読契約は解約月の末日をもって終了します。利用者は、解約月の末日まで本サイトを閲覧することができ、それまでの利用料金の支払い義務を負います。日割り清算などによる減額、返金は行いません。
  • (4)解約した利用者が再び購読契約を締結する場合、再契約日を含む当月から1カ月分の利用料金をお支払いいただきます。(登録月無料の対象外)
  • (5)利用者による認識情報の紛失その他、利用者の責に帰すべき理由により解約手続きをとることができない場合、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
  • (6)当社は、本条に基づく行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第13条 [内容の変更]

当社は、利用者に事前の告知をすることなく、本サービスの内容の一部または全部を変更、削除することができるものとします。

第14条 [規約等の変更]

当社は、必要と判断した場合、利用者への告知なしに本規約を追加、変更または削除することがあります。利用の際は随時、最新の本規約をご確認ください。

第15条 [免責事項]

  • (1)本サービスのコンテンツは、信頼できる情報源に基づき当社が提供していますが、その正確性、迅速性、有用性、安全性を保証するものではありません。利用者が、これらの情報を利用することによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
  • (2)本サービスが機器のトラブル、停電その他の事故により中断された場合、当社は速やかに復旧を行いますが、中断期間に相当する利用料金の返還は行いません。
  • (3)本サービスで広告、宣伝を行う事業主との取引は、利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、本サービスに掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
  • (4)利用者が本サービスを利用または利用できないことによって生じた一切の不利益もしくは損害に対しては、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第16条 [準拠法および管轄裁判所]

  • (1)本規約は、日本国の法律に準拠するものとします。
  • (2)本規約に関し、訴訟の必要が生じたときは、盛岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則 2017年7月1日制定