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新型速度取締装置を導入 宮古署管内で13日から運用 生活道路の事故抑止へ【岩手】

県警が新たに導入、13日に運用を開始する可搬式自動速度取締装置

 県警は速度取り締まりの際に走る車の速度計測や違反車両の撮影を自動で行う可搬式自動速度取締装置を2018年度新たに導入し、運用を開始する。これまで速度取り締まりが難しかった生活道路や通学路にも設置が可能で、事故抑止効果が期待される。

 同装置は一般道や高速道の道路脇などにある固定式自動速度取締装置の可搬版で、本体部分と三脚を含め高さ約1・5メートル、重さが約33キロ。本体にレーザースキャンセンサーやカメラ、フラッシュを備え、走行車両の速度計測と違反認定、違反車両の撮影を自動で行う。

 県警によると、従来の速度取り締まりの場合、違反車両を止める場所などを確保しなければならず、取り締まりを行う警察官も一定の人数が必要だった。新型機器は最低1人でも操作可能なため生活道路や通学路などでの速度取り締まりが可能になるという。

 装置は今年度1台を導入。宮古署管内で13日に運用を開始し、以後は事故発生状況などを見ながら運用する方針。東北では秋田県も今年度導入を済ませているという。

 県警交通指導課の山崎幸弘課長補佐は、「生活道路や通学路で歩行者や自転車の安全を守るには、車の運転者に速度を守ってもらうことが大事だ。新たな装置の導入により本来取り締まりをすべきだが、できなかった所でも取り締まりができるようになる」と話し、事故抑止効果に期待している。

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